憲法を生かし、くらし守る
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第一問の原稿です。このとおり発言しました。
１項目めは、本年4月8日に大阪高等裁判所で控訴審の判決言渡しがあったエコパークあぼし爆発事故に係る損害賠償請求訴訟についてです。この爆発事故は、2010年3月25日、網干区網干浜、エコパークあぼしで建設中であった網干健康増進センターで発生し、作業員10人が重軽傷を負い、建設半ばの建物が大きく損傷する重大事故でした。この事故に係る損害について、姫路市と新日鐵住金エンジニアリング株式会社及び株式会社神崎組が互いに争っている訴訟です。
この重大事故について、わが党議員団は事故発生直後から、大脇和代前市議を先頭に姫路市の事故責任を追及するとともにその後の安全方策に万全を期すよう求めてきました。
また、この事故で重篤な傷害を負い、生業(なりわい)を失うという大変な窮状に陥った被害者のみなさんを救援するために「被害者を支援する会」を組織するなどして、被害者のみなさんと力を合わせ救援の運動にも全力で取り組んできました。私も網干で生まれ育ち、暮らしている者として、この事故と裁判とには格別の関心を持って注目してきました。
2015年２月23日に一審の神戸地方裁判所姫路支部が下した判決は、わが党が責任追及をしてきたことと概ね同様の判決理由でした。判決の示した過失割合は姫路市に８割、神崎組に２割としました。このたびの控訴審判決も一審とほぼ同様の過失割合という判断でした。しかし、姫路市は高裁判決を不服として、上告及び上告受理の申立てをおこないました。そこで、以下２点お尋ねします。
１点目は、高裁判決を真摯に受けとめよということです。
一審、二審ともに姫路市の責任割合を概ね８割と判決しているにも係わらず、市は責任をゼロと主張しています。姫路市は当該埋め立て地を兵庫県企業庁から購入前の2003年２月に、この埋立地の埋立物を目視で確認する際に、独自に土壌調査を実施しています。調査委託を受けた業者ニッテクリサーチの報告書には「腐敗分解によるメタン、二酸化炭素、硫化水素、アンモニア等のガス発生が予想されるので、作業員の安全性（酸素欠乏など）には留意する必要がある。」と記載されています。しかし、市はその指摘を公表しませんでした。加えて、事故発生後も、この土壌調査報告書の存在を隠していたといわれても仕方がない状況もありました。姫路市が土壌調査の結果を建設事業者に伝えていなかった責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。しかも、事故後もこの報告書の存在を公表しなかったことについて、事務引き継ぎが不十分であったことで説明しようとしましたが、市民が納得できる筈もありません。また、エコパークあぼしはPFI法に基づいて実施している事業です。しかし、このことをもって発注元の責任が免れるものではありません。
1975年、東京都江東区の廃棄物埋立地である「夢の島」でメタンガス爆発、作業員3人が死亡する事故がありました。1989年には廃棄物で埋め立て造成された大阪市の国際花と緑の博覧会会場の約100カ所のマンホールから高濃度のメタンガスが検出されることがありました。当訴訟の一審判決の事実認定に過去の事例として、埋立跡地での小爆発の事例が挙げられています。過去のこのような事故の教訓を学んでいなかったことも指摘せざるを得ません。姫路市が、今なすべきことは、高裁判決を真摯に受け止め、このような事故が今後、全国のどこでも起きないよう教訓を明確にし、全国に発信することではありませんか。ご見解をお願いします。
２点目は、上告は取り下げ、裁判にもうこれ以上の税金投入はやめよということです。上告は憲法違反、判例からの逸脱、重大な事実誤認がある場合に認められるとされています。上告及び上告受理申し立てを直ちに取り下げるべきです。一審、二審までにこの訴訟に要した経費の総額が約6,400万円。そのうち、姫路市が委任している法律事務所、この弁護士法人は関西に本部を置く法律事務所の中では最大手です。この弁護士事務所へのこれまでの支払い総額が約6,000万円となっています。神戸地裁に提訴した際、2012年3月21日の経済委員会で平成24年度に要する弁護士費用の見込み額を問われて、今後の訴えでは約500万円程度かかると考えており、予備費から支出すると答弁しています。このたび上告に当たり、当該弁護士法人と新たに交わした委任契約書には、着手金で300万円、報酬金は2,000万円を基準として協議すると表示されています。弁護士費用だけで一、二審と上告で総額８千数百万円もつぎ込もうとしている訳です。当初の約500万円程度という経済委員会への報告とは額の開きが余りにも大きいと言わざるを得ないではありませんか。もうこれ以上の弁護士費用を始めとする裁判経費の投入を市民は断じて認めないと考えます。直ちに上告を取り下げることを求めます。明確なご答弁をお願いします。
２項目めは、医療系高等教育・研究機関、新県立病院についてです。姫路駅東約700メートル、約6.6ヘクタールのキャスティ２１イベントゾーンには、新文化センター、コンベンションセンターの建設が決定し、本年度に実施設計の運びとなっています。「兵庫県による姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会」が、県立姫路循環器病センターと製鐵記念広畑病院の統合再編病院の建設適地をイベントゾーンとしています。また、「医療系高等教育・研究機関」が同じくイベントゾーンでの設置に向けて、昨年度３回、関係者で構成する懇談会が開催されました。この懇談会は姫路市から副市長と医監が委員に入っており、副市長は座長を務めていました。
まず、１点目は、医療系高等教育・研究機関について伺います。先の懇談会で示された、これらの機関設置の提案は、埼玉県に本部を置き、同県の獨協大学、栃木県の獨協医科大学、そして当市の姫路獨協大学を運営する獨協学園のからのものです。２月23日開催の第３回懇談会で、獨協学園が説明したことによりますと、高等教育機関としては姫路獨協大学の大学院研究科と学部高学年のサテライトキャンパス、獨協医科大学の大学院研究科と学部の姫路分校の設置、研究機関としては地域医療推進センター、国際内視鏡センター、再生医療センターの３研究機関を設置するとしています。併せて、強調していることは医療系高等教育研究機関には実習や臨床治験ができる併設病院が是非必要としています。懇談会での提案や意見をとりまとめ、現在、姫路市と獨協学園との間で事務レベルの詰めを進めているということです。
そこで、お伺いします。１つは、設置に向けて現在の状況はどうかということです。医療系高等教育・研究機関の設置に向けての現在の状況を、機関の設置主体はどこか、市はどういう立場に立つのか、具体的な市の関与のあり方を含めてお答えください。
２つは、国家戦略特区との関係はどうかということです。姫路市のホームページ上に獨協学園による医療系高等教育・研究機関のパワーポイントで作成された提案がPDFファイルで掲載されています。ここでの説明に「国家戦略特区構想」を活用する旨が複数回登場しています。この提案は、懇談会で提案されたものと趣旨は同一のもと思われますが、獨協学園のこの度の提案と「国家戦略特区構想」とはいかなる関係かをお答えください。
２点目は、新県立病院について伺います。
本年３月、兵庫県が進めている姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会が県立姫路循環器病センターと製鐵記念広畑病院とを統合再編する、整備予定地はイベントゾーン（高等教育・研究エリア）がもっとも相応しいと報告しました。
検討委員会は、当初は両病院を統合再編することとしたものの、整備予定箇所は未定としていました。前述しました獨協学園提案の「医療系高等教育・研究機関」は併設病院が必要との提案をおこなっています。新県立病院はむしろこの研究機関の治験併設病院として統合再編が進められようとしているのではありませんか。そこで、お尋ねします。
1つは、市民への医療責任は果たせるのかということです。
わが党は、市民病院を持たない姫路市として、地域医療の課題を担当する役所内の体制を充実させること、たとえば、地域医療推進室の格上げと、体制強化を提案してきました。
新県立病院はリーディングホスピタルとして、若手医師の定着を目指すことも視野に、先進医療を積極的に導入することなどを計画しています。医療系高等教育・研究機関の併設病院として病院の性格が変わっていくことはないのか。市民への医療責任は果たすことができるのかお伺いします。
２つは、救急、災害、僻地、周産期、小児医療の5事業、政策医療は国及び自治体の責任で推進しなければなりません。新県立病院計画に姫路市として地域医療を守る立場から市民の意見をしっかりと県に声を上げることを求めます。
３つは、姫路市南西部地域の医療提供体制の確保をということです。仮に統合病院が市の中心部に移るとなったあと、この地域での医療空白が懸念され、市南西部住民の間では不安が大きく広がりつつあります。広畑病院のロビーには患者の不安に応えるように「当地にも引き続き医療機能が残る前提で協議を進めています。」との院長告示が掲示されています。広畑病院の跡地には、民間病院を誘致するとなっていますが、中播磨医療圏の病床再編計画との関係、急性期なのか、慢性期なのか。許可ベッド総量に余裕があるのか。市はこのような懸念にどう応え、市南西部の医療体制をどう確保していくのか。明確な答弁をお願いします。
３項目めは、パナソニック姫路工場のテレビ用液晶パネル撤退による地域経済への影響についてです。
５月31日、マスコミ各社は一斉にパナソニック姫路工場のテレビ用液晶パネルの生産から撤退すると報じました。パナソニック姫路工場の巨大な工場施設は市役所からも見ることができます。この工場は、姫路市と兵庫県とが巨額の補助金を投入し、誘致した工場です。わが党議員団は、これまで大企業呼び込みの誘致競争型政策から、中小企業振興条例や公契約条例の制定などを始めとする地元企業応援型政策への切り替えを提案してきました。特に、2010年に稼働したパナソニック姫路工場の誘致に関しては、６年間で80億円もの市税を投入予定であること、パナソニックは当時、内部留保が２兆円に達し、関西圏域では一番資力のある企業であることなど、様々な問題を指摘してまいりました。また、当初の工場立地促進条例では、雇用奨励金が非正規雇用でも交付されていたことから、非正規雇用を生み出すことへの税金の投入は問題であると指摘されました。このため、2012年４月には雇用奨励金は正規雇用に限定することに条例が改正されました。このように大企業呼び込みの誘致競争型政策に反対してきました。
そのような中、先月31日、姫路市は突然、テレビ用液晶パネルの生産打ち切りを知らされたとの報道がありました。
今後、パナソニック姫路工場テレビ用液晶パネル生産部門の撤退により地域経済にどのような影響があるのか、以下３点お尋ねします。
１点目は、姫路市は撤退にいたる経緯をどのように把握していたのか、ということです。姫路工場の稼働にあたってパナソニックは当初、約2,350億円を投資し、工場の生産能力は主力の32型液晶パネルに換算すると月産80万台以上だったとお聞きしています。しかし、尼崎市に進出したパナソニック工場は兵庫県から同様の補助金を受けながら一方的な撤退を決め、兵庫県に補助金の返還をさせられた事例があったため、姫路工場は本当に大丈夫なのか、いきなりの撤退はないのかと指摘してきたところです。姫路市は、先に述べたように、このたびのテレビ用液晶パネル生産部門の撤退に関しては突然だったと報道されていますが、稼働以降の６年間、市税を投入し奨励してきた自治体として、姫路工場の業績の現状をどのように把握し、テレビ用液晶パネル撤退に至る経緯をどのように把握していたのかお答えください。
２点目に、労働者の雇用への影響と、地域経済への影響についてです。姫路市は、パナソニックを含む、企業誘致のための奨励金交付の費用対効果を検証するために、2008年度以降の経済波及効果の調査・分析を行い、2014年12月に報告書を提出しています。その報告によれば、奨励金対象事業所へのアンケート調査で、奨励金交付対象企業の設備投資による姫路市内企業への発注、生産活動に伴う原材料・部品の調達や生産外注が発生し関連企業の生産活動が活発化しているとしています。
そこでお伺いします。１つに、パナソニックの姫路工場のテレビ用液晶パネル生産部門の撤退による、下請け業者等への外注などの影響はないのでしょうか。２つに経済波及効果について、報告書では平成25年の生産活動による間接波及効果額は総額で1,783億円とのことですが、これにパナソニックの工場稼働による効果額も含まれていると考えますが、撤退による今後の影響をどのように想定しているかお示しください。３つに、テレビ用液晶パネル生産部門の撤退による従業員の異動数は１００人前後とお聞きしていますが、その雇用について、失業などの心配はないのかお答えください。
３点目に、工場立地促進制度の奨励金は企業誘致に効果はあるのかということです。姫路市は今回のパナソニック誘致により、稼働後それ相当の税収を見込んでいたと報道されています。
企業の進出立地選定の決定要因のアンケート結果を見ても、中小企業は奨励金の交付が受けられることを一番の要因だと答えていますが、大企業はインフラが充実していることを一番に挙げています。
企業誘致のために規制緩和や優遇政策を自治体間で競うようなことは直ちに改め、中小企業振興条例や公契約条例の制定などで中小企業の活動を支援し、地域経済の循環を促すことに効果が試され済みの住宅リフォーム、店舗リニューアル助成など地元中小企業を直接応援する政策に切り替えるべきと考えます。これらを踏まえ工場立地促進制度の奨励金のあり方について、ご見解をお示しください。これで、第１問を終わります。
昨日、神戸国際展示場で開催の日本共産党演説会に出かけました。網干から大型観光バスで後援会員の方々とご一緒です。交通渋滞もなく順調に進みました。往路のバスの中でインターネット放送「とことん共産党」の録画を鑑賞、事前学習です。先日、金田峰生参院選兵庫選挙区予定候補が出演した番組です。金田さんの人柄がよく出ておりいい番組でした。
演説会は、金田さん、比例予定候補の大門みきしさん、新書記局長小池晃さん、それぞれ迫力満点、爆笑誘い、納得の演説でした。こんなに大勢参加の大演説会は久しぶりでした。いよいよ、選挙戦突入です。総選挙小選挙区の予定候補も檀上で紹介されました。14年12月の選挙で私も小選挙区候補者でした。当時一緒に戦った同志が再度がんばる姿に感動しました。
不戦の城、姫路城へ
兵庫県姫路市は瀬戸内海に面した播州平野の真ん中に位置します。平成の大合併で市域が大きく広がり、離島から山間地に及ぶ５３４㎢、人口は５３万人余の中核市です。安倍政権が推し進める連携中枢都市圏構想のモデル都市として全国に先駆けて連携中枢都市宣言を行い、播磨圏域の中枢都市にもなっています。
市の中心部、姫路駅北約１キロに世界遺産の姫路城が鎮座します。徳川家康の女婿池田輝政が関ヶ原合戦後の１６０９年に大規模な城郭に築きあげました。中堀内の城域が特別史跡、現存建築物の大天守等８棟が国宝、７４棟が重要文化財で１９９３年にユネスコ世界遺産に登録されました。１９６４年の昭和の大修理から半世紀、昨年３月、５年間に及ぶ大天守保存修理が完工し、この１年で約２８６万人が登城しました。
外壁と屋根瓦の目地とが白漆喰で塗り込められた白亜の容姿から白鷺城とも呼ばれています。また、この城は輝政以来、幕末に新政府軍に包囲されましたが無事に明治を迎え、先の戦争末期には米軍の空爆で中心市街地は焼け野原になり、大天守も焼夷弾の直撃を受けましたが不発弾で、城は甚大な被害を免れました。このため、人は「不戦の城」と呼んでいます。
FBへの書き込みはしていましたが、長らくブログの更新が滞っていました。お詫びします。姫路駅前には毎晩１００人から２００人の人たちが誰に強制される訳でなく、自発的に集まって戦争法を阻止しようと意思表示をしてきました。
安倍内閣は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を昨年７月に行い、今年５月、衆議院に「平和安全法案」なる戦争法案を提出しました。この間約４か月。国民的反対運動が盛り上り、列島を揺るがしています。国会論戦が進み、国民の理解が深まるに伴い反対の世論が大きくなる結果を招いていました。安倍内閣は国民の理解が十分でないと、あたかも国民の理解力が弱いと言わんばかりでした。
ついに、９．１８。１５年に及ぶアジア太平洋戦争の発端となる「満州事変」柳条湖事件の日に戦争法をやってしまうことになりました。偶然かも知れませんが、中国では「九一八」として記念日です。日本で約３１０万人の犠牲。アジアの人々２，０００万人以上といわれる世界戦争の始まった日です。
戦争法はできましたが、諦める訳にはいきません。日本共産党は今日（9月19日）の午後、第４回中央委員会総会を緊急に開き、国民に次の訴えを発表しました。
私としても、こういう呼びかけをしてほしいと思っていたところです。戦争法廃止、民主主義と立憲主義の回復の一点で幅広い国民の共同をつくり、その連合政府樹立をめざそうという訴えです。
以下に、日本共産党中央委員会幹部会委員長の発表を原文どおりに載せます。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位 和夫
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
