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姫路市議の２期目に向けてスタートしています。３月10日（日）午前10時から事務所開きです。

　総選挙戦も終わりました。明日の投票日、台風接近で悪天候になります。ぜひみなさん選挙に出かけましょう。アベ政治を許さない意思を表しましょう。

　この写真は１０月１８日に比例代表の候補者カーで街頭演説中の私です。姫路市飾磨のイオンのリバーシティーです。たくさんの声援を受けました。日本共産党への期待を感じました。

　安倍政権は５年前の発足時から暴走政治と言われていました。正に暴走政権でした。憲法を守らない、民意を無視する、あげくは国政を私物化しました。

　退場してもらわねばなりません。実は、私、３年前の衆議院議員選挙では兵庫１１区（旧姫路市）の日本共産党の候補者でした。消費税１０％中止。原発再稼働許さない。沖縄米軍新基地建設強行反対。今度と同じようなことを訴えました。

　どうか今度の選挙、日本共産党、比例は共産党とお願いします。前回は８人から２１人へと大躍進しました。これが市民と野党の共闘を進める原動力になりました。

　日本共産党をよろしく、兵庫１１区は「稲村さとる」比例代表選挙は「日本共産党」とよろしくお願いします。

　１２月６日（火）午前１０から本会議質問しました。持ち時間３０分だけですので、他の項目もあるので余り時間とれなませんでしたが、以下に発言原稿を載せます。

　１項目めは、エコパークあぼし爆発事故についてです。2010年3月25日、網干区網干浜エコパークあぼしで建設中であった網干健康増進センターで発生し、作業員10人が重軽傷を負い、建設半ばの建物が大きく損傷する重大事故でした。この事故に係る損害を姫路市と新日鐵住金エンジニアリング株式会社及び株式会社神崎組とが争った訴訟は、10月11日の最高裁判所による上告棄却をもって、大阪高等裁判所の判決が確定し終結しました。一審、二審とも、わが党が責任追及してきたことと概ね同様の理由の判決を下しました。判決の示した過失割合は姫路市に８割、神崎組に２割としました。

　この重大事故について、わが党議員団は事故発生直後から、姫路市の責任を追及するとともに、原因究明を進め、事故後の安全対策に万全を期すよう求めてきました。また、被害にあった作業員を救援するために「事故被害者を支援する会」のみなさんとご一緒に被害者保障にも取り組みました。

　そこで、以下５点お尋ねします。

　１点目は、最高裁の上告棄却を受け止め、真摯な総括を直ちにおこなうということです。

　一審の神戸地裁姫路支部、二審の大阪高裁ともに姫路市の責任割合を８割と判決しています。しかしながら、市は責任がないとの立場から、あくまでも司法の最終判断を求めました。その最終判断がこのたび下りました。

　裁判所の認定によると、当該埋め立て地を兵庫県企業庁から購入する前の2003年２月から３月に姫路市は独自に当該埋め立て地の土壌調査を実施しています。

　調査を請け負った業者である株式会社ニッテクリサーチの報告書には「腐敗分解によるメタン、二酸化炭素、硫化水素、アンモニア等のガス発生が予想されるので、作業員の安全性には留意する必要がある。」としています。さらに、2003年9月には応用地質株式会社にも土壌調査を依頼し、同社からも同様の指摘とメタンガス発生などの調査をおこなうことを提案されていました。市はその指摘を公表しませんでした。加えて、事故後も、この土壌調査報告書の存在を隠していたといわれても仕方がない状況もありました。姫路市が土壌調査の結果を建設事業者に伝えていなかった責任は極めて重く、裁判所が厳しく指摘している点がここにあります。しかも、事故後もこの報告書の存在を公表しなかったことについて、内部の事務引き継ぎが不十分であったことで説明しようとしましたが、市民が納得できる筈もありません。

　市は、事故発生後から訴訟終結に至るまで、一貫して「市には責任はない」という姿勢を貫いています。被害者訴訟で裁判所からの和解勧告を受け入れる際も、当時の環境局長が本会議答弁で「市が和解を受け入れることについては、市が責任を認めたものと、受け取られることも懸念される」と述べるなど、和解勧告受入れの判断を躊躇していました。このように一貫した「市に責任なし」の姿勢が司法によって完璧に否定されました。

　2015年3月の第１回定例会本会議で大脇和代市議の事故の責任についての質問に、石見市長は、「司法の最終的な判断が下るまでは、今回の事件に関する総括は控えたい」と答弁されています。司法の最終判断が下り、２カ月近くが経過しました。市はこの判決を受けとめ、反省をし、二度と再びこのような事故を起こさないよう教訓をどう導き出すかということです。姫路市として爆発事故を巡る総括について明確にお答えください。また、併せて、重軽傷を負った被害者のその後の状況を把握されているのかを、お聞かせください。　

　２点目は、事故の責任所在をあいまいにすべきではないということです。埋め立て地を兵庫県から購入するにあたり、姫路市は兵庫県との協議を行っています。その記録によると、2002年、市側は「他都市に問い合わせると、廃棄物の埋め立て処分場跡地に焼却施設を建設している事例は皆無で、ゴルフ場などに利用されており、焼却施設建設予定地は廃棄物以外の用土で埋め立てられているのが通常と思われる」と兵庫県側に埋め立て地の土壌に対する不安を伝え、県側に土質調査を求めるなど、強く迫っています。先に指摘したように姫路市がおこなった2003年のニッテクリサーチの調査報告への対応、応用地質からの調査報告と、メタンガス発生などの危険性があるので調査をもっと進めるべきという提案を結局おこないませんでした。そして、これらの土壌調査報告書自体の不存在を公言し、７年以上も隠していた事実は否定できません。このような姫路市の一連の行動を判決では「メタンガス発生の危険性の指摘を受けながらその調査を一切おこなわず、事業者に対して注意喚起をすることもなく」埋め立て物を「土砂相当」と答えてきたと指摘しています。裁判で市の責任が明確に示された今、責任の所在を明らかにし、今後の行政運営に生かすことが求められます。責任は何処にあったのかお答えください。 

　３点目は、重軽傷を負った被害者の方々に対して、市長は正式に謝罪をするべきということです。2014年6月、被害者裁判の和解成立時、被害者弁護団が声明を発しています。声明の一部を紹介します。「訴訟は実に２年９カ月を経過。原告らの中には重篤な後遺障害を負った者もおり、原告らの被害を考えると、到底金銭賠償だけでは償いきれるものではないことは言うまでもない。市や神崎組から謝罪の言葉を一つも受けていないという事情の下においては道義的責任が果たされたと考えることは到底できない。別訴において、責任割合が確定した後、速やかに、本件事故について謝罪することを強く要求するものである。」となっています。事故後、被害者は割り切れない思いを抱き続けておられ、司法の最終判断で市の責任が重く問われた今、謙虚に非を認め、被害者に対して正式に謝罪すべきです。明確にお答えください。 

　４点目は、この裁判に要した巨額の裁判経費を説明せよということです。

爆発事故から6年8カ月。貴重な市民の税金を超大手弁護士事務所に湯水のように注ぎ込んで、いたずらに裁判を長引かせ引きずってきた責任は重大です。本年４月に２審の控訴審判決が下った際、私たち日本共産党議員団は、上告せず裁判にもうこれ以上の市民の税金投入はやめよと主張し、私は第２回定例会本会議で質問しました。上告は憲法違反、判例からの逸脱、重大な事実誤認がある場合にだけ認められるとされているからです。控訴審で訴訟は終結させるべきでした。

　一審、二審までにこの訴訟に要した経費の総額が約6,400万円。上告に要した経費を加えて、直接裁判に費やした経費が7，170万円余りに上ることになりました。この莫大な経費は全て貴重な市民の税金です。大阪に本部を置き全国展開する超大手の弁護士事務所への支払いを始めとする巨額な裁判経費を投入したことを、市民に対し、どう説明責任を果たすのか明確なご答弁をお願いします。 

　５点目はＰＦＩ法に基づく事業であっても、発注者に責任があることを認めよということです。ＰＦＩ法に基づく特定事業といえども、無条件に、発注者の責任・負担が軽減され、請負人の責任・負担が加重されるわけではないことが裁判所の判断となっています。このたびの事故がＰＦＩ法に基づく事業のため、当初から市の責任は少ないと考える安易な対応が根底にあったのではないか思われます。わが党は公共事業である以上は、ＰＦＩであっても管理者としての責任は、公物管理法との関連で公共の側にあるというＰＦＩ法の問題点を、法制定時から一貫して指摘しています。ＰＦＩ法に基づく事業であっても、発注者である公共の側に責任があることを認め、今後、市の事業推進にはＰＦＩ法の手法は採用すべきではないと考えます。答弁を求めて、第１項目、第１問を終わります。

２問

　先日、裁判終結を受け、損害賠償金等支払いのための補正予算専決処分のために開かれた11月14日の経済委員会に提出された環境局の説明資料に総括が述べられています。しかし、1行半60字余り。とても総括という名には値しない内容です。先ほど、被害者の現在の様子は把握していないとの答弁でした。被害者のお一人は、本年4月、無念のうちにこの世を去られました。他の方々も程度の差はあれ、後遺障害で仕事にも、生活にも困窮されています。人生を狂わした責任があると思います。今日は、被害にあった作業員の方はネットでの中継をご覧になっています。ウインクで傍聴の市民の方も多くおられるでしょう。一問で指摘したように、司法の最終判断が下ったのですから市長の本会議答弁の約束どおり、総括をお聞かせください。

１２月６日（火）午前10時からです。

市議会に提出した発言通告を載せます。以下のとおりです。

１　エコパークあぼし爆発事故裁判について

1. 上告棄却を受けとめ真摯な総括を行うこと

2. 事故の責任所在を明らかにすること

3. 被害者に正式に謝罪すること

4. 巨額の裁判経費は市民に説明できるのか

5. ＰＦＩ法でも発注者に責任があることを認めること 

２　新県立病院と医療系高等教育・研究機関について

1. 新病院整備基本計画案についての住民説明会を

2. 製鉄記念広畑病院移転後の医療体制の確保について

3. 医療系高等教育・研究機関の設置に向けた獨協学園との協議の進捗状況について 

３　幹部職員収賄事件と市長の任命責任について

1. 収賄事件発生の要因は何か

2. 元職員への聞き取り調査を行うこと

3. 十二月分給料３割カットのみで市民の理解を得られるのか

兵庫県姫路市の西南外れにJR網干駅があります。
　今から７５年前、１９４１年（昭和１６年）９月１６日の夕刻、山陽線網干駅構内で、凄惨な列車事故がありました。２００人以上が死傷しました。上りの普通列車が止まっているところに同じく上りの急行列車が追突した事故です。
　私は網干に生まれ育ちですが、恥ずかしながら、つい最近までこの事故があったということすら知りませんでした。親からも親戚からもききませんし、学校でも教えてもらいません。列車事故史上特筆されるべき事故でした。戦時下の情報統制下、闇に葬られたのかと。
　駅のすぐ北、朝日山山頂の真言宗大日寺境内に慰霊碑があります。事故後半年、１９４２年３月に建立されています。私、今日、初めて訪ねました。写真がそれです。お花も手向けられています。

　９月１２日（月）姫路市議会本会議質問でした。

昨年４月の初当選以来、５回目の本会議質問です。当然、回数は一番です。少数会派ですから自然と多くなります。

今回は持ち時間が１６分と短かったので３項目でした。以下のとおりです。

通告に基づき、３項目質問します。

１項目めは、先の国会で自民、公明、民進３党の９議員により衆議院に提出され継続審議になっている「部落差別の解消の推進に関する法律案」についてです。

ご案内のように同和対策は、1969年の同和対策特別措置法制定以来33年に渡り、様々な取り組みが国、地方合わせて約16兆円を掛けて実施されてきました。これら事業のための特別法は地対財特法をもってその役割を終え、2002年３月で失効しています。

総務省地域改善対策室は特別対策を終了し、一般対策に移行することを決定した際、その主な理由を３つ挙げています。１つは、特別対策は本来、時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、２つ目として、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、３つ目として、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難である。この３点です。

さらに、2002年3月、特別法が終了したときに総務省が「同和行政史」という本を発行しています。この中に、同和特別対策を終了する理由が次のとおり詳しく述べられています。

第１の理由である同和地区を取り巻く状況の変化については、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており、差別意識も確実に解消されてきたことが伺えること。 第２に、特別対策は、差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始められたものですが、全国の同和地区を全て一律に低位なものとして見ていくことは、同和地区に対するマイナスのイメージを固定化することになりかねず、問題の解決に有効とは考えられないと断言しています。 第３の理由についても、産業構造の変化と大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難としているわけです。

ところが、現在、国会で継続審議になっている同法案は、以上のような客観的事実があるにもかかわらず、「部落差別の実態」調査を行い、「部落差別」に関する相談に応じる体制、「部落差別」を解消するための教育及び啓発、その他の施策を講ずるとしています。

同法案には、「部落差別」の定義規定がありません。そもそも「部落差別」を定義規定した法律は特別対策を行っていた過去にも、そして現在にも存在しないことは衆議院法務委員会での審議の中で、法務省、総務省もはっきりと認めているところです。その意味でも、定義規定のない「部落差別」なるものをどのようにして実態調査を進めるというのでしょうか。再び「部落」の線引きをして、“身分あばき”をし、新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化する危険をはらむものです。しかも、これまで存在した法律のように時限立法ではなく、恒久法の形式になっています。

そこで、お伺いいたします。

まず1点目は、この法案が成立すると、地方公共団体は定義規定もない「部落差別」の実態調査を実施し、「部落差別」を解消するため必要な教育及び啓発をおこない、相談体制を充実させるなどの施策を講じなければなりません。部落差別を客観的に特定することができない、「心理」の中に存在するという根拠ない前提にたった法律の下で、施策を展開することについて、どう対処するお考えか、お聞かせください。

２点目は、姫路市としてこれまで行ってきた同和行政に対する市長のご見解をお聞かせください。

３点目は、同法案は、無定義の「部落差別」なるものを恒久法で固定化し、さらには作り出していく恐れもあります。これまでの同和問題解決の過程の到達点に照らしても、総務省の指摘によっても同法案を必要とする立法事実はありません。速やかな廃案を求めるべきです。市長の明確なお考えをお示しください。

２項目めは、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設することによる地域経済活性化策についてです。私は昨年６月の第２回定例会本会議で全国の多くの自治体で実施しているこの施策を是非、姫路市でも取り組むべきと質問しました。それ以前にもわが党議員が繰り返し取り上げ、姫路市での実施を求めてきました。

市長の答弁は、極めて残念なことに一貫して否定的で、後ろ向きのものでありました。

私が、昨年本会議で主張した主旨は、安倍政権のアベノミクスで、大企業応援施策が展開され、加えて消費税増税の影響でＧＤＰの６割を占める個人消費の深刻な低迷が続き、日本経済は回復の兆しがありません。個人消費の拡大は勤労者所得を豊かにする政策の実施が何より求められるところです。そして、個人消費とともに、もう一方の日本経済の担い手である中小企業、中でも零細事業者の生業を応援することが大変重要だということです。１昨年６月に小規模企業振興基本法が国会において全会一致で制定されたことも、そして、昨年、兵庫県において、中小企業振興条例が作られたことも、その重要性に着目したからに他なりません。こういう観点から地域経済活性化の起爆剤というべき住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を主張した訳です。

そこで、再びお伺いします。住宅・店舗リフォーム助成制度は自治体内に住所、住宅・店舗を持つ住民が、自治体内の事業者に施工させるリフォーム工事に補助金を出す制度です。地元工務店を始め、地域の小規模事業者の仕事を興し、地域での雇用創出を図り、地域経済の好循環を誘発する地域密着型の経済振興施策として、近年全国の自治体に急速に広まっています。これは、この施策がいかに有効で、住民の願いに応える事業であるかが認められた、試され済みの制度であるということです。２０１５年度調査では、実施自治体数は住宅助成が６０３団体、店舗助成が５５団体です。

先月、私は市議会経済委員会の一員として群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」を視察してきました。高崎市は、この事業を平成25年度に当初予算1億円でスタートさせ、３億４千万円の補正増を行い、初年度はトータル４億４千万円の補助金を出しています。次年度から３億５千万円の当初予算を組んでいます。全国から注目されて視察が相次ぎ、大変な評判を受けています。当初は平成25年度から３カ年の予定でしたが、好評で４年目の本年度も実施しています。高崎市の担当者からお聞きしましたが、私たち経済委員会が高崎市をお訪ねする少し前に、姫路市職員がこれらの事業の調査のために高崎市を訪れていることを知り、驚くとともに、大変うれしく思いました。

　そこで、以下３点お伺いします。

１点目は、先行実施している自治体の状況調査を行うということです。全国で４割近い自治体が実施していますが、これだけの自治体に広まった施策ですから、その有効性が実証されているからこそと考えられます。高崎市に職員を派遣するなど調査を始められました。これら先行自治体の調査を今後、どの程度行う予定ですか。明らかにしてください。

２点目は、地域経済活性化策としての効果を認めるということです。京都府与謝野町が京都大学に依頼して、この事業の経済波及効果を調べています。それによると投入補助金の約24倍という試算が示されています。経済活性化策として評価する方向に舵を切ることを求めます。ご見解をお示しください。

３点目は、姫路市でも住宅・店舗リフォーム助成制度の創設をということです。これだけ全国の自治体に広がっている制度ですから、地域経済活性化策として姫路市でも住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を強く求めます。以上、前向きなご答弁をお願いします。

３項目めは、手柄山平和公園と名称変更を提案している、手柄山中央公園の太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてです。

この慰霊塔は、武器のシンボルである剣を地中に突き刺した形で「もう戦争はしない、戦争という名の剣は、二度と抜かない」と未来に向けた不戦の誓いを表現しています。いわば、日本国憲法第９条の精神を表現し、未来にそして世界に発信したものです。昨年９月、戦争法だとして速やかな廃止を求めている安保関連法が成立し、戦争の足音が耳元で聞こえる情勢の今日、この慰霊塔の「不戦の誓い」を改めて肝に銘ずる時と考えます。

ところが、先月、この慰霊塔の維持管理を国に要請することを姫路市長が表明したと神戸新聞が報じました。現在管理を担っている「慰霊協会」の財政状況が厳しくなっているなどの事情のようですが、これは、余りにも唐突といわなければなりません。

そこで、お伺いいたします。

１点目は、慰霊塔の管理のあり方は、市議会始め、市民的な論議が必要ではないかということです。慰霊塔は、全国の空爆被災都市からの寄付金で建立され、「慰霊協会」が維持管理を担当して来ましたが、姫路市の平和行政推進のシンボルでもある訳です。国に維持管理を要請するとの発表は、市民にとっても唐突でありました。このような発表に至った経緯を明らかにしてください。また、慰霊塔の管理のあり方については、市議会始め、市民的論議が必要ではありませんか。ご見解をお願いします。

２点目は、多くの国民の反対を無視して強行した安保関連法成立から1年が経過し、恒久平和の大切さが再認識されている今日です。そして、今年は「慰霊塔」の建立から６０周年に当たります。１０月２６日の追悼平和祈念式は、今年こそ、首相のご出席のもと、節目の年にふさわしく「不戦の誓い」を立てる祈念式とすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いして、第１問を終わります。