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　９月１２日（月）姫路市議会本会議質問でした。

昨年４月の初当選以来、５回目の本会議質問です。当然、回数は一番です。少数会派ですから自然と多くなります。

今回は持ち時間が１６分と短かったので３項目でした。以下のとおりです。

通告に基づき、３項目質問します。

１項目めは、先の国会で自民、公明、民進３党の９議員により衆議院に提出され継続審議になっている「部落差別の解消の推進に関する法律案」についてです。

ご案内のように同和対策は、1969年の同和対策特別措置法制定以来33年に渡り、様々な取り組みが国、地方合わせて約16兆円を掛けて実施されてきました。これら事業のための特別法は地対財特法をもってその役割を終え、2002年３月で失効しています。

総務省地域改善対策室は特別対策を終了し、一般対策に移行することを決定した際、その主な理由を３つ挙げています。１つは、特別対策は本来、時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、２つ目として、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、３つ目として、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難である。この３点です。

さらに、2002年3月、特別法が終了したときに総務省が「同和行政史」という本を発行しています。この中に、同和特別対策を終了する理由が次のとおり詳しく述べられています。

第１の理由である同和地区を取り巻く状況の変化については、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており、差別意識も確実に解消されてきたことが伺えること。 第２に、特別対策は、差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始められたものですが、全国の同和地区を全て一律に低位なものとして見ていくことは、同和地区に対するマイナスのイメージを固定化することになりかねず、問題の解決に有効とは考えられないと断言しています。 第３の理由についても、産業構造の変化と大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難としているわけです。

ところが、現在、国会で継続審議になっている同法案は、以上のような客観的事実があるにもかかわらず、「部落差別の実態」調査を行い、「部落差別」に関する相談に応じる体制、「部落差別」を解消するための教育及び啓発、その他の施策を講ずるとしています。

同法案には、「部落差別」の定義規定がありません。そもそも「部落差別」を定義規定した法律は特別対策を行っていた過去にも、そして現在にも存在しないことは衆議院法務委員会での審議の中で、法務省、総務省もはっきりと認めているところです。その意味でも、定義規定のない「部落差別」なるものをどのようにして実態調査を進めるというのでしょうか。再び「部落」の線引きをして、“身分あばき”をし、新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化する危険をはらむものです。しかも、これまで存在した法律のように時限立法ではなく、恒久法の形式になっています。

そこで、お伺いいたします。

まず1点目は、この法案が成立すると、地方公共団体は定義規定もない「部落差別」の実態調査を実施し、「部落差別」を解消するため必要な教育及び啓発をおこない、相談体制を充実させるなどの施策を講じなければなりません。部落差別を客観的に特定することができない、「心理」の中に存在するという根拠ない前提にたった法律の下で、施策を展開することについて、どう対処するお考えか、お聞かせください。

２点目は、姫路市としてこれまで行ってきた同和行政に対する市長のご見解をお聞かせください。

３点目は、同法案は、無定義の「部落差別」なるものを恒久法で固定化し、さらには作り出していく恐れもあります。これまでの同和問題解決の過程の到達点に照らしても、総務省の指摘によっても同法案を必要とする立法事実はありません。速やかな廃案を求めるべきです。市長の明確なお考えをお示しください。

２項目めは、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設することによる地域経済活性化策についてです。私は昨年６月の第２回定例会本会議で全国の多くの自治体で実施しているこの施策を是非、姫路市でも取り組むべきと質問しました。それ以前にもわが党議員が繰り返し取り上げ、姫路市での実施を求めてきました。

市長の答弁は、極めて残念なことに一貫して否定的で、後ろ向きのものでありました。

私が、昨年本会議で主張した主旨は、安倍政権のアベノミクスで、大企業応援施策が展開され、加えて消費税増税の影響でＧＤＰの６割を占める個人消費の深刻な低迷が続き、日本経済は回復の兆しがありません。個人消費の拡大は勤労者所得を豊かにする政策の実施が何より求められるところです。そして、個人消費とともに、もう一方の日本経済の担い手である中小企業、中でも零細事業者の生業を応援することが大変重要だということです。１昨年６月に小規模企業振興基本法が国会において全会一致で制定されたことも、そして、昨年、兵庫県において、中小企業振興条例が作られたことも、その重要性に着目したからに他なりません。こういう観点から地域経済活性化の起爆剤というべき住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を主張した訳です。

そこで、再びお伺いします。住宅・店舗リフォーム助成制度は自治体内に住所、住宅・店舗を持つ住民が、自治体内の事業者に施工させるリフォーム工事に補助金を出す制度です。地元工務店を始め、地域の小規模事業者の仕事を興し、地域での雇用創出を図り、地域経済の好循環を誘発する地域密着型の経済振興施策として、近年全国の自治体に急速に広まっています。これは、この施策がいかに有効で、住民の願いに応える事業であるかが認められた、試され済みの制度であるということです。２０１５年度調査では、実施自治体数は住宅助成が６０３団体、店舗助成が５５団体です。

先月、私は市議会経済委員会の一員として群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」を視察してきました。高崎市は、この事業を平成25年度に当初予算1億円でスタートさせ、３億４千万円の補正増を行い、初年度はトータル４億４千万円の補助金を出しています。次年度から３億５千万円の当初予算を組んでいます。全国から注目されて視察が相次ぎ、大変な評判を受けています。当初は平成25年度から３カ年の予定でしたが、好評で４年目の本年度も実施しています。高崎市の担当者からお聞きしましたが、私たち経済委員会が高崎市をお訪ねする少し前に、姫路市職員がこれらの事業の調査のために高崎市を訪れていることを知り、驚くとともに、大変うれしく思いました。

　そこで、以下３点お伺いします。

１点目は、先行実施している自治体の状況調査を行うということです。全国で４割近い自治体が実施していますが、これだけの自治体に広まった施策ですから、その有効性が実証されているからこそと考えられます。高崎市に職員を派遣するなど調査を始められました。これら先行自治体の調査を今後、どの程度行う予定ですか。明らかにしてください。

２点目は、地域経済活性化策としての効果を認めるということです。京都府与謝野町が京都大学に依頼して、この事業の経済波及効果を調べています。それによると投入補助金の約24倍という試算が示されています。経済活性化策として評価する方向に舵を切ることを求めます。ご見解をお示しください。

３点目は、姫路市でも住宅・店舗リフォーム助成制度の創設をということです。これだけ全国の自治体に広がっている制度ですから、地域経済活性化策として姫路市でも住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を強く求めます。以上、前向きなご答弁をお願いします。

３項目めは、手柄山平和公園と名称変更を提案している、手柄山中央公園の太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてです。

この慰霊塔は、武器のシンボルである剣を地中に突き刺した形で「もう戦争はしない、戦争という名の剣は、二度と抜かない」と未来に向けた不戦の誓いを表現しています。いわば、日本国憲法第９条の精神を表現し、未来にそして世界に発信したものです。昨年９月、戦争法だとして速やかな廃止を求めている安保関連法が成立し、戦争の足音が耳元で聞こえる情勢の今日、この慰霊塔の「不戦の誓い」を改めて肝に銘ずる時と考えます。

ところが、先月、この慰霊塔の維持管理を国に要請することを姫路市長が表明したと神戸新聞が報じました。現在管理を担っている「慰霊協会」の財政状況が厳しくなっているなどの事情のようですが、これは、余りにも唐突といわなければなりません。

そこで、お伺いいたします。

１点目は、慰霊塔の管理のあり方は、市議会始め、市民的な論議が必要ではないかということです。慰霊塔は、全国の空爆被災都市からの寄付金で建立され、「慰霊協会」が維持管理を担当して来ましたが、姫路市の平和行政推進のシンボルでもある訳です。国に維持管理を要請するとの発表は、市民にとっても唐突でありました。このような発表に至った経緯を明らかにしてください。また、慰霊塔の管理のあり方については、市議会始め、市民的論議が必要ではありませんか。ご見解をお願いします。

２点目は、多くの国民の反対を無視して強行した安保関連法成立から1年が経過し、恒久平和の大切さが再認識されている今日です。そして、今年は「慰霊塔」の建立から６０周年に当たります。１０月２６日の追悼平和祈念式は、今年こそ、首相のご出席のもと、節目の年にふさわしく「不戦の誓い」を立てる祈念式とすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いして、第１問を終わります。

   第四回兵庫の地域医療を守る交流集会が、兵庫の地域医療を守る会主催で８月２１日に神戸勤労会館で開催されました。地域医療を守る但馬の会の千葉裕代表が、地域医療構想を受けて日高医療センターのベッド全部廃止という不当な動きが出ていることを紹介し、日高地域の住民主体の闘いと、但馬全体の力を結集して日高医療センターを守る決意が表明されました。森本真神戸市議会議員は、先端医療センター病院と中央市民病院の統合、神戸アイセンター病院の開設など、神戸医療産業都市の新しい動きを紹介しました。
　私は、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院との統合の動向と姫路の地域医療と介護を守る会の取り組みを報告しました。姫路駅の東、旧国鉄用地を姫路市が市民の税金で購入した約６．６ヘクタールのイベントゾーンと称している用地があります。ここに両病院の統合病院を設置する計画で兵庫県は進めています。同時に、同じこの用地に獨協医科大学、姫路獨協大学を運営している獨協学園が姫路市の資金援助を目当てに医療系教育機関、研究機関を設置することを提案しています。この医療系高等教育・研究機関は２病院統合の新県立病院を実習、臨床治験の附属病院にと考えています。これでは新県立病院は地域住民の健康を守る病院とはならないでしょう。住民運動を起こし、私たちの声が届くようにしたいものです。守る会の運動を大きくしていきましょう。
　また、兵庫の地域医療を守る会事務局の副島圀義さんが、県立柏原病院や県立西宮病院などの県立病院改革の動向について報告しました。交流集会では、日高医療センターを守る取り組みを全県の力をあげて支援することを提起し、参加者全員で確認しました。

参議院選挙の結果について
２０１６年７月１１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

７月１０日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という対決構図が鮮明となり、野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない選挙となりました。この選挙でわが党は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という２つの大目標を掲げてたたかいました。
野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめました。全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利したことは、きわめて重要な成果です。多くのところで、無党派層の６割、７割の得票を獲得し、「１＋１」が「２」ではなく、それ以上となる〝共闘効果〟が発揮されました。このたたかいのなかで、他の野党や市民のみなさんとの間で新しい連帯のきずなができたことは、今後につながる大きな財産です。
日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて、５１５万票４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要です。
野党共闘と日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨と猛暑の中で奮闘された市民のみなさん、支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。

（２）

　選挙戦では、安倍首相を先頭に、激しい野党攻撃、日本共産党攻撃が行われました。一国の首相が、日本共産党を名指しして連日攻撃する選挙というのは、かつてない異常なことでした。それは、野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものでした。
わが党は、「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対し、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太く示して断固たる反撃をおこないました。
自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示すとともに、「海外で戦争する国」づくりを許すかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにし、正面から反撃しました。
今回の選挙での野党共闘と日本共産党の前進は、こうしたかつてない激しい野党攻撃、反共攻撃と正面からたたかって勝ち取ったものであるところに、とりわけ大きな意義があると考えるものです。

（３）

　日本共産党は、「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そう」と公示第一声から一貫した論戦を行い、安保法制＝戦争法と憲法改定の問題を選挙戦の大争点に押し上げました。「アベノミクス」の破綻について根本から明らかにし、抜本的対案である「３つのチェンジ」を語りぬきました。野党と市民の共同に力をつくす党の値打ちを押し出し、「政治は変えられる」という希望を語ったことは、多くの国民に期待と共感を広げました。
選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始し、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。
わが党は、今回の選挙で得た国会での新たな地歩を生かし、掲げた公約の実現へ、国民のみなさんとともに力をつくします。

（４）

　今度の選挙は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を一体に追求する最初の挑戦でした。私たちは、ともにたたかった野党と市民のみなさん、支持者や党員のみなさんのご意見に耳を傾け、しっかりと教訓を引き出し、今後のたたかいに生かしていく決意です。
　とりわけ、私たちは党の自力の問題を痛感しています。比例代表選挙での６０１万票余の獲得という貴重な結果は、立ち上がった党員と支持者のみなさんの猛奮闘によるものですが、選挙勝利のためにやるべきことをやりきれずに開票を迎えたことも事実です。党の力が、いまの情勢が求めるものに追いついていない、そこには大きなギャップがある――これがこの選挙をたたかっての私たちの実感です。
　野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変えるうえで、日本共産党の果たすべき役割は、ますます大きくなってきます。私たちは、今日の情勢が求める強く大きな党をつくる仕事に、新たな意気込みでたちあがる決意です。

「憲法を守る政治を取りもどす」ことが今度の選挙の眼目
力合わせ、未来をひらこうではありませんか。
憲法の明文改悪を許せません。自民、公明、おおさか維新への投票は憲法を壊す一票です。

兵庫選挙区　金田峰生（かねだ　みねお）　　比例は　日本共産党

日本共産党は党をつくって９４年（７月１５日で満９４年）戦前から反戦平和を貫いて来ました。
戦前は弾圧されて多くの党員が権力によって虐殺されました。小林多喜二もその１人です。
日本国憲法はこれらの先人の犠牲、アジア太平洋戦争での約３１０万人の犠牲、アジア諸国民約２，０００万人の犠牲、痛苦の反省によって制定され、二度と政府の行為によって戦争の惨禍が起こることがないように決意した憲法です。アベ総理の情念で憲法を壊させるわけにいきません。

選挙に行きましょう。日本共産党を始め野党の勝利で立憲主義、憲法を守る当たり前の政治を取りもどしましょう。

兵庫選挙区　金田峰生（かねだ　みねお）　　比例は　日本共産党　に投票してください。

企業、団体献金を受け取らず、憲法違反の政党交付金も制度創設以来１円も受け取っていません。清潔な党の前進に力を貸してください。

いよいよ、参議院議員通常選挙最終版、選挙情勢が新聞各紙報道しています。歴史的岐路に立つ選挙となりました。安倍暴走政権の存続を許し、独裁政治が日本社会を覆い尽くし、憲法改悪、暗黒社会への歴史逆行となるか、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する未来を開くことができるか。
　今朝は、山陽網干駅前で憲法９条を守る赤旗号外を配り、山陽電車で姫路に向かい姫路駅北の宣伝行動に合流しました。
　今週号のしんぶん赤旗日曜版は一日早くできあがって、昨日配達済みです。３面に河野太通老師が登場しています。河野老師がご住職の龍門寺(りょうもんじ)（姫路市網干区浜田）に宣伝紙を届けてきました。

　兵庫選挙区金田峰生候補は龍門寺を訪れています。金田峰生をなんとしても押し上げ、日本共産党の躍進で未来を拓きましょう。

姫路市で行われた個人演説会で披露されたメッセージです。

戦争反対でぶれない日本共産党に期待

私は、戦時中純真な軍国少年でしたが、国の崩壊と共に、価値観が一変しました。

「殺すなかれ」という教えを日本国は、憲法第9条で現実のものにして来ました。日本が70年間、戦争で「殺し、殺される」ことがなかったことは素晴らしい世界平和の先進国であったのです。

しかし、安倍首相は昨年９月、多くの学者・宗教者・市民などの反対の声を無視して、安保法制を強行し「戦争する国」に舵をきりました。

お寺でも戦争法廃止の署名に取り組んでいますが、選挙で国民の意思をはっきりと示すことが大切です。戦争反対で決してぶれない日本共産党に期待しています。