ブログ

  日本共産党議員団を代表して討論を行います。請願第2号憲法違反の「安保関連法案」の廃案を求める意見書についての請願の採択を求めます。

　現在、衆議院に上程されている自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」とは、衆議院での審議を通じて、次の3点で、憲法違反の疑いが濃厚となってきました。①「戦闘地域」での「後方支援」つまり兵站は憲法違反の武力行使に道を開く危険、②アフガニスタンのＩＳＡＦ（アイサフ）型の活動で戦闘になる危険。③米国の先制攻撃型の戦争に参戦する危険です。

さらに6月4日に行われた衆議院憲法審査会での参考人質疑では、与党推薦の学者も含めて憲法学者3人全員がこの安保法案を「憲法違反」と断定しました。参考人の一人であった慶応義塾大学の小林節名誉教授は、「集団的自衛権が『憲法違反か否か』と聞かれれば、政治的立場はどうあれ、ほとんどの憲法学者は『憲法違反』と答えますよ」と述べています。

また、6月22日の安保法制特別委員会では内閣の憲法解釈の中心を担った２人の元内閣法制局長官も「違憲」あるいは「逸脱」と厳しい批判を述べました。

このように、「安保関連法案」は憲法違反であることの見解が多数となってきました。いくら会期を延長しても憲法違反の本質は変えることはできません。もはや廃案しかありません。

自衛の名で押し進めたアジア太平洋戦争は、日本国民310万人、アジア諸国民2,000万人以上の犠牲をもたらしました。戦後日本は、その痛苦の反省のもと日本国憲法を制定し、平和国家として歩んできました。今こそ、憲法前文と９条を掲げて、紛争を戦争にしない平和の外交を押し進めることが、日本政府に求められていることではないでしょうか。

安保関連法案に反対或いは慎重審議を求める意見書を可決した地方議会が１１６と全国に広まり始めています。

安保関連法案の廃案を求める意見書の請願採択を求めるものです。議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。

以上が私の行った討論原稿です。

起立採決の結果、日本共産党の３人とひめじ未来力の１人、４人の賛成で、不採択になりました。