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　１２月６日（火）午前１０から本会議質問しました。持ち時間３０分だけですので、他の項目もあるので余り時間とれなませんでしたが、以下に発言原稿を載せます。

　１項目めは、エコパークあぼし爆発事故についてです。2010年3月25日、網干区網干浜エコパークあぼしで建設中であった網干健康増進センターで発生し、作業員10人が重軽傷を負い、建設半ばの建物が大きく損傷する重大事故でした。この事故に係る損害を姫路市と新日鐵住金エンジニアリング株式会社及び株式会社神崎組とが争った訴訟は、10月11日の最高裁判所による上告棄却をもって、大阪高等裁判所の判決が確定し終結しました。一審、二審とも、わが党が責任追及してきたことと概ね同様の理由の判決を下しました。判決の示した過失割合は姫路市に８割、神崎組に２割としました。

　この重大事故について、わが党議員団は事故発生直後から、姫路市の責任を追及するとともに、原因究明を進め、事故後の安全対策に万全を期すよう求めてきました。また、被害にあった作業員を救援するために「事故被害者を支援する会」のみなさんとご一緒に被害者保障にも取り組みました。

　そこで、以下５点お尋ねします。

　１点目は、最高裁の上告棄却を受け止め、真摯な総括を直ちにおこなうということです。

　一審の神戸地裁姫路支部、二審の大阪高裁ともに姫路市の責任割合を８割と判決しています。しかしながら、市は責任がないとの立場から、あくまでも司法の最終判断を求めました。その最終判断がこのたび下りました。

　裁判所の認定によると、当該埋め立て地を兵庫県企業庁から購入する前の2003年２月から３月に姫路市は独自に当該埋め立て地の土壌調査を実施しています。

　調査を請け負った業者である株式会社ニッテクリサーチの報告書には「腐敗分解によるメタン、二酸化炭素、硫化水素、アンモニア等のガス発生が予想されるので、作業員の安全性には留意する必要がある。」としています。さらに、2003年9月には応用地質株式会社にも土壌調査を依頼し、同社からも同様の指摘とメタンガス発生などの調査をおこなうことを提案されていました。市はその指摘を公表しませんでした。加えて、事故後も、この土壌調査報告書の存在を隠していたといわれても仕方がない状況もありました。姫路市が土壌調査の結果を建設事業者に伝えていなかった責任は極めて重く、裁判所が厳しく指摘している点がここにあります。しかも、事故後もこの報告書の存在を公表しなかったことについて、内部の事務引き継ぎが不十分であったことで説明しようとしましたが、市民が納得できる筈もありません。

　市は、事故発生後から訴訟終結に至るまで、一貫して「市には責任はない」という姿勢を貫いています。被害者訴訟で裁判所からの和解勧告を受け入れる際も、当時の環境局長が本会議答弁で「市が和解を受け入れることについては、市が責任を認めたものと、受け取られることも懸念される」と述べるなど、和解勧告受入れの判断を躊躇していました。このように一貫した「市に責任なし」の姿勢が司法によって完璧に否定されました。

　2015年3月の第１回定例会本会議で大脇和代市議の事故の責任についての質問に、石見市長は、「司法の最終的な判断が下るまでは、今回の事件に関する総括は控えたい」と答弁されています。司法の最終判断が下り、２カ月近くが経過しました。市はこの判決を受けとめ、反省をし、二度と再びこのような事故を起こさないよう教訓をどう導き出すかということです。姫路市として爆発事故を巡る総括について明確にお答えください。また、併せて、重軽傷を負った被害者のその後の状況を把握されているのかを、お聞かせください。　

　２点目は、事故の責任所在をあいまいにすべきではないということです。埋め立て地を兵庫県から購入するにあたり、姫路市は兵庫県との協議を行っています。その記録によると、2002年、市側は「他都市に問い合わせると、廃棄物の埋め立て処分場跡地に焼却施設を建設している事例は皆無で、ゴルフ場などに利用されており、焼却施設建設予定地は廃棄物以外の用土で埋め立てられているのが通常と思われる」と兵庫県側に埋め立て地の土壌に対する不安を伝え、県側に土質調査を求めるなど、強く迫っています。先に指摘したように姫路市がおこなった2003年のニッテクリサーチの調査報告への対応、応用地質からの調査報告と、メタンガス発生などの危険性があるので調査をもっと進めるべきという提案を結局おこないませんでした。そして、これらの土壌調査報告書自体の不存在を公言し、７年以上も隠していた事実は否定できません。このような姫路市の一連の行動を判決では「メタンガス発生の危険性の指摘を受けながらその調査を一切おこなわず、事業者に対して注意喚起をすることもなく」埋め立て物を「土砂相当」と答えてきたと指摘しています。裁判で市の責任が明確に示された今、責任の所在を明らかにし、今後の行政運営に生かすことが求められます。責任は何処にあったのかお答えください。 

　３点目は、重軽傷を負った被害者の方々に対して、市長は正式に謝罪をするべきということです。2014年6月、被害者裁判の和解成立時、被害者弁護団が声明を発しています。声明の一部を紹介します。「訴訟は実に２年９カ月を経過。原告らの中には重篤な後遺障害を負った者もおり、原告らの被害を考えると、到底金銭賠償だけでは償いきれるものではないことは言うまでもない。市や神崎組から謝罪の言葉を一つも受けていないという事情の下においては道義的責任が果たされたと考えることは到底できない。別訴において、責任割合が確定した後、速やかに、本件事故について謝罪することを強く要求するものである。」となっています。事故後、被害者は割り切れない思いを抱き続けておられ、司法の最終判断で市の責任が重く問われた今、謙虚に非を認め、被害者に対して正式に謝罪すべきです。明確にお答えください。 

　４点目は、この裁判に要した巨額の裁判経費を説明せよということです。

爆発事故から6年8カ月。貴重な市民の税金を超大手弁護士事務所に湯水のように注ぎ込んで、いたずらに裁判を長引かせ引きずってきた責任は重大です。本年４月に２審の控訴審判決が下った際、私たち日本共産党議員団は、上告せず裁判にもうこれ以上の市民の税金投入はやめよと主張し、私は第２回定例会本会議で質問しました。上告は憲法違反、判例からの逸脱、重大な事実誤認がある場合にだけ認められるとされているからです。控訴審で訴訟は終結させるべきでした。

　一審、二審までにこの訴訟に要した経費の総額が約6,400万円。上告に要した経費を加えて、直接裁判に費やした経費が7，170万円余りに上ることになりました。この莫大な経費は全て貴重な市民の税金です。大阪に本部を置き全国展開する超大手の弁護士事務所への支払いを始めとする巨額な裁判経費を投入したことを、市民に対し、どう説明責任を果たすのか明確なご答弁をお願いします。 

　５点目はＰＦＩ法に基づく事業であっても、発注者に責任があることを認めよということです。ＰＦＩ法に基づく特定事業といえども、無条件に、発注者の責任・負担が軽減され、請負人の責任・負担が加重されるわけではないことが裁判所の判断となっています。このたびの事故がＰＦＩ法に基づく事業のため、当初から市の責任は少ないと考える安易な対応が根底にあったのではないか思われます。わが党は公共事業である以上は、ＰＦＩであっても管理者としての責任は、公物管理法との関連で公共の側にあるというＰＦＩ法の問題点を、法制定時から一貫して指摘しています。ＰＦＩ法に基づく事業であっても、発注者である公共の側に責任があることを認め、今後、市の事業推進にはＰＦＩ法の手法は採用すべきではないと考えます。答弁を求めて、第１項目、第１問を終わります。

２問

　先日、裁判終結を受け、損害賠償金等支払いのための補正予算専決処分のために開かれた11月14日の経済委員会に提出された環境局の説明資料に総括が述べられています。しかし、1行半60字余り。とても総括という名には値しない内容です。先ほど、被害者の現在の様子は把握していないとの答弁でした。被害者のお一人は、本年4月、無念のうちにこの世を去られました。他の方々も程度の差はあれ、後遺障害で仕事にも、生活にも困窮されています。人生を狂わした責任があると思います。今日は、被害にあった作業員の方はネットでの中継をご覧になっています。ウインクで傍聴の市民の方も多くおられるでしょう。一問で指摘したように、司法の最終判断が下ったのですから市長の本会議答弁の約束どおり、総括をお聞かせください。

１２月６日（火）午前10時からです。

市議会に提出した発言通告を載せます。以下のとおりです。

１　エコパークあぼし爆発事故裁判について

1. 上告棄却を受けとめ真摯な総括を行うこと

2. 事故の責任所在を明らかにすること

3. 被害者に正式に謝罪すること

4. 巨額の裁判経費は市民に説明できるのか

5. ＰＦＩ法でも発注者に責任があることを認めること 

２　新県立病院と医療系高等教育・研究機関について

1. 新病院整備基本計画案についての住民説明会を

2. 製鉄記念広畑病院移転後の医療体制の確保について

3. 医療系高等教育・研究機関の設置に向けた獨協学園との協議の進捗状況について 

３　幹部職員収賄事件と市長の任命責任について

1. 収賄事件発生の要因は何か

2. 元職員への聞き取り調査を行うこと

3. 十二月分給料３割カットのみで市民の理解を得られるのか